令和2 年度(公財)浦上食品・食文化振興財団 学術研究助成 募集要領


1. 助成の趣旨
当財団 は、食品の生産・加工及び安全性等に関する研究 ・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進することにより、食品産業及び食文化の発展と 食生活の向上・安定に資することを 主要な 目的として 1986 年 4 月に設立されました。
本年度は、前年度に引き続き食品の生産・加工及び安全性等に関する研究を行っている大学等の研究機関に対し、研究助成事業を行い、食品・食文化の研究促進に役立ちたいと考えています。

 

2. 研究課題 ※申請書に (1)~(5) の分類番号を明記してください。(必須)
(1)食品加工技術に関する研究
(2)食品と健康に関する研究 (=「香辛料」を研究材料にするものは (3)とすること。)
(3)香辛料食品に関する研究 (=「香辛料」を研究材料にするもの すべてが該当します。)
(4)食嗜好 ・食行動 に関する研究
(5)食品の安全性に関する研究

 

3. 研究助成の対象者
(1) 原則として上記「 2. 研究課題」 に 掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又はそのグループとします。
(2) 原則として上記「 2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する予定です。

 

4. 交付要件
(1) 申請課題について、他の機関から助成を 重複して受けていないこと(除、科研費) 。
(2) 研究内容については、創造的、先進的であり、その研究の成果が広く学術研究等に資すことが期待できること。
(3) 助成金の交付により著しく研究の成果が得られるものであること。
(4) 助成金を必要とする研究の計画と費用の合理性があること。
(5) 本研究又は調査の結果は、 当財団所定の様式による研究報告書にとりまとめ提出するとともに 当財団 の事業として公表することをご了承のこと。
(6) 当財団 所定の様式による申請であること、申請書には助成を希望する研究課題、ねらい、計画・手法、所要経費、研究体制等必要事項が明示されていること。

 

5. 研究助成額等
(1)研究助成額は 1 課題につき 300 万円を限度として、研究計画等を 選考委員会において 審査のうえ 当財団 が決定します。また、本年度より国内外論文 ・学会発表費用として 30 万円(定額補助)を新設します。発表期間は研究期間終了後2年間です。収支報告書ではなく、掲載論文のコピー、学会要旨集のコピー等(論文掲載雑誌、発表学会が確認できる資料を添付)を財団に提出してください。本経費を希望する者は本学術研究助成金の申請時に合わせて申請してください。研究助成額300万円(上限)+国内外論文・学会発表定額補助30万円が総額になります。

(2)申請者が所属する機関の会計担当部署は研究助成金に係る会計の処理及び収支報告書の提出に関し責任を負っていただくこととしますので(後日、財団と交換する覚書に明記します。)、申請にあたってはあらかじめ事務局に確認してください。
(3)事務管理委託費等の徴収に係る公表された規程を有する研究機関にあっては、(2)に要する費用として研究助成金額の5%相当額もしくは公表された前記規程に規定された額のいずれか低い額をもって「事務管理委託費」を申請書様式の「研究費用」の欄に計上することを認めます。

 

6. 研究期間
令和2(2020)年10月から令和3(2021)年3月までの間に研究を開始すること
研究期間は12ヶ月程度(必要に応じて必要に応じて13~24ヶ月についても採用することがあります。)
なお、国内外論文・学会発表の期間は研究期間終了後2年間とします。

 

7.申請手続き及び受付期間
〔申請受付期間〕
令和2(2020)年6月1日から同年7月10日まで
〔申請手続き〕
当財団のホームページの研究助成申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入ください。申請用のフォームは5月20日ごろに財団ホームページにアップする予定です。また、募集要領並びに記載要領を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。

(1) 申請書類は返却しません。
(2) いただいたいただいた個人情報は、研究助成に関する事業及び、財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。申請書の記載事項のうち、個人情報とは自宅など自宅など研究研究機関以外の住所及び電話番号話であり、これ以外は公開することがあります。

 

9.選考決定通知
採用された方には9月中下旬にご通知する予定です。

 

10.贈呈式・助成金交付予定
贈呈式は10月24日東京において開催されます。当日は贈呈式のほか研究助成事業に関係する事務書類・手続きの説明会を行いますので、原則として助成対象の研究代表者は出席していただきます。
また、助成金の交付は贈呈式及び説明会終了後、覚書の交換等必要書類が整い次第、研究の実施に支障のないよう配慮して交付いたします。

 

11. 研究結果等の報告
研究期間終了後原則として30日以内(国内外論文・学会発表については2年以内)に当財団所定様式による以下の3点を財団ホームページに用意する当該助成対象者専用ページにアップしていただきます。財団が提出書類の内容を確認した後に印刷・押印の上で郵送にて提出していただきます。なお、研究報告書の提出が大幅に遅延した場合、当該申請書の内容とかい離している場合、並びに会計処理等に不合理があったと認められる場合は、助成金の一部又は全部の返却を求めることがあります。
① 研究報告書 1部
② 会計報告書1部
(研究期間中もしくは研究報告書提出後、当財団による現地調査を行うことがあります。)
③ 国内外論文・学会発表については、掲載論文のコピー、学会要旨集のコピー等(論文掲載雑雑誌、発表学会が確認できる資料を添付)1部

 

【お問い合わせ先】
財団HPのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://www.urakamizaidan.or.jp/

https://www.urakamizaidan.or.jp/research/index.html

 

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