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■■　トップニュース　□□

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１．【お知らせ】日本学術会議法人化、新会長・新副会長の選任について

２．【お知らせ】日本学術会議ウェブサイトのリニューアルについて

３．【日本学術会議会長談話】ウクライナ国立科学アカデミーへの攻撃について

４．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について（第26期）

５．【お知らせ】日本科学未来館 共同イベント「AIとワタシの未来予想図」のダイジェスト動画について

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１．【お知らせ】日本学術会議法人化、加藤和人新会長・新副会長の選任について

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日本学術会議は10月１日に法人化し、第27期会長に加藤　和人会員が選任されました。

また、副会長は明和　政子会員、堀　正敏会員、関谷　毅会員が任命されました。

発足のお知らせを以下に掲載しております。

https://www.scj.go.jp/ja/assets/%E7%99%BA%E8%B6%B3%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

【加藤和人新会長プロフィール】

　https://www.scj.go.jp/ja/head/index.html

【加藤和人新会長取材対応の様子（10月１日実施）】

　https://www.47news.jp/15022463.html （共同通信社：47NEWS）

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２．【お知らせ】日本学術会議ウェブサイトのリニューアルについて

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日本学術会議の法人化に伴い、10月１日に日本学術会議ウェブサイトをリニューアルしました。

一部コンテンツが表示されていないものもありますが順次公開してまいります。

【日本学術会議ウェブサイト】

　https://www.scj.go.jp/index.html

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３．【日本学術会議会長談話】ウクライナ国立科学アカデミーへの攻撃について

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９月28日に発生したロシアによるウクライナ国立科学アカデミー等への攻撃に

ついて、会長談話を発表しました。

○日本学術会議会長談話「ウクライナ国立科学アカデミーへの攻撃について」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/20261001_10_01.html

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４．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について（第26期）

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【見解】日本学術会議は、第26期に以下の見解を公表しました。

・９月28日

○見解「終末期・人生の最終段階における延命治療の差し控え・中止および安楽死をめぐる倫理と法制化―現状と課題―」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260928.pdf

　（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260928-abstract.pdf

【報告】日本学術会議は、第26期に以下の報告を公表しました。

・９月29日

○報告「新たな音響学の学術領域の創成とそれを推進するコンソーシアムの創設に向けて」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260929-2.pdf

　（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260929-2-abstract.pdf

○報告「高校生の生物学習をめぐる高大接続上の課題－興味・関心と理科科目選択の乖離の解消に向けて－」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260929-1.pdf

　（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260929-1-abstract.pdf

・９月28日

○報告「異なる背景を持つ人々が共に生きるための言語に関する理念・認識の共有と取組の必要性」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-1.pdf

　（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-1-abstract.pdf

○報告「老朽・遺棄化学兵器廃棄事業の節目を見据えて―新たな課題とリスク管理に関する今後の在り方―」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-2.pdf

　（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-2-abstract.pdf

○報告「生成AIと可視化を活用した教育改革の方向性に関する報告」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-3.pdf

　（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-3-abstract.pdf

○報告「ネイチャーポジティブを実装可能にする生態科学：定義・指標・ミティゲーションヒエラルキー、そしてネイチャーファイナンス」

　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-4.pdf

　（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260928-4-abstract.pdf

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５．【お知らせ】日本学術会議・日本科学未来館 共同イベント「AIとワタシの未来予想図」のダイジェスト動画公開について

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令和８(2026)年８月８日（土）に開催された日本学術会議・日本科学未来館 共同イベント

「AIとワタシの未来予想図」について、ダイジェスト動画を制作・公開いたしました。

日本学術会議のYouTubeチャンネル（ https://youtu.be/aJ2tRavB610 ）

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　日本学術会議公式Ｘ

　　https://x.com/scj_info

　日本学術会議YouTubeチャンネル

　　https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw

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　　　　　　日本学術会議成立時総会（第１９８回総会）の開催及び傍聴登録について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。

 １０月１日（木）及び２日（金）に、日本学術会議成立時総会（第１９８回総会）を開催いたします。

 １０月１日（木）は、まず会長の選任を行い、会長選出後、前期活動報告、日本学術会議規則等の決定、会員所属部の決定等を行う予定です。

 １０月２日（金）は、副会長の同意及び就任挨拶を行う予定です。

総会は現地（学術会議庁舎）又はオンラインにて傍聴が可能です。傍聴には事前登録が必要となりますので、傍聴を御希望の方は、下記フォームからお申し込みください（登録締切：９月３０日（水）１２時時）。なお、現地での傍聴は座席数に限りがあるため、人数に達した時点で受付を終了いたしますので御了承ください。

○１０月１日（木）【現地】傍聴登録フォーム

　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0396.html

○１０月２日（金）【現地】傍聴登録フォーム

　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0397.html

○１０月１日（木）、１０月２日（金）【オンライン】傍聴登録フォーム

　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0395.html

総会の資料は１０月１日（木）９：３０に日本学術会議のホームページに掲載いたします。

○総会資料の掲載

　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo198.html

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■■　トップニュース　□□

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

２．【お知らせ】日本学術会議ウェブサイトのリニューアルについて

３．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の見解を公表しました。

・９月25日

○見解「カーボンニュートラル時代の熱エネルギー利用の可能性と課題」

　https://krs.bz/scj/c?c=902&m=63570&v=eda89cba&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=903&m=63570&v=60206158&kv=202606

【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の報告を公表しました。

・９月25日

○報告「カーボンニュートラル施策推進のためのリスク検討フレーム」

　https://krs.bz/scj/c?c=904&m=63570&v=76789c74&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=905&m=63570&v=fbf06196&kv=202606

・９月24日

○報告「現代社会における多様なリスクに対処する法とガバナンスのあり方」

　https://krs.bz/scj/c?c=906&m=63570&v=b61861f1&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=907&m=63570&v=3b909c13&kv=202606

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２．【お知らせ】日本学術会議ウェブサイトのリニューアルについて

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　日本学術会議の法人への移行に伴い、10月１日の朝に日本学術会議ウェブサ

　イトのリニューアルを予定しております。リニューアルに伴い、ウェブサイ

　トのデザインが変更となります。なお、トップページのURLに変更はなく、

　引き続き https://krs.bz/scj/c?c=908&m=63570&v=9aa99ba9&kv=202606 からアクセスいただけます。

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３．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年

　10月１日に法人へ移行することとなりました。

　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。

　https://krs.bz/scj/c?c=909&m=63570&v=1721664b&kv=202606

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　日本学術会議公式Ｘ

　　https://krs.bz/scj/c?c=910&m=63570&v=63416a96&kv=202606

　日本学術会議YouTubeチャンネル

　　https://krs.bz/scj/c?c=911&m=63570&v=eec99774&kv=202606

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平素より、日本学術会議の活動に格別の御支援・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

日本学術会議若手アカデミーでは、このたび、若手アカデミーの活動をさらに発展させるため、新たに活動に参画する若手アカデミー候補者〔連携会員（特任）候補者〕を広く募集いたします。

若手アカデミーは、分野や地域、所属機関の垣根を越えて若手科学者が集い、若手研究者を取り巻く研究環境の改善、学術の立場から社会課題の解決に貢献する取組、分野横断的なイノベーションの創出、国内外の若手科学者との連携など、多彩な活動を展開しています。

今回の募集では、異なる分野の科学者と協働し、若手科学者を取り巻く課題や、学術と社会のこれからについて主体的に考え、実際に活動を企画・実行していただける方からの積極的な応募をお待ちしております。

【募集概要】

■募集人数

５名程度

■募集期間

令和8年9月17日から10月31日まで

■応募資格

令和8年10月1日時点において、原則として44歳未満の日本国籍の方

※大学・研究機関だけでなく、民間企業や公的機関など幅広い組織に所属する研究者の皆さまからの応募を歓迎します。

※国際的な若手アカデミー活動への参加要件を踏まえ、候補者の一定数については40歳未満の方から選考する予定です。

■応募方法

候補者本人が、以下のGoogle Formから応募してください。

https://forms.gle/qHQ1X9x42ap7mDH48

■募集要項

詳細については、以下URL内の「日本学術会議若手アカデミー候補者〔連携会員（特任）

候補者〕の募集」をご覧ください。

https://scj.box.com/s/vlqouw779o74r9mfhgmda15xl0em4u7t

＜本募集に関するお問い合わせ先＞

日本学術会議若手アカデミー

若手アカデミー将来構想グループ

E-mail：youngacademy-planning@googlegroups.com

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■■　トップニュース　□□

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

２．【幹事会声明】国際社会における「法の支配」の実現を

３．【開催案内】公開シンポジウム「サービス化社会における共創価値尺度」

４．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

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【提言】日本学術会議は、会則第２条第３号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の提言を公表しました。

・９月18日

○提言「量子未来社会の健全な発展へ向けた課題と展望」

　https://krs.bz/scj/c?c=876&m=63570&v=2b92c7a8&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=877&m=63570&v=a61a3a4a&kv=202606

○提言「生活習慣病対策の再構築に関する提言

　― ライフコースを通じた包括的な対策に資する、多職種連携と統合データ基盤の確立 ―」

　https://krs.bz/scj/c?c=878&m=63570&v=07233df0&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=879&m=63570&v=8aabc012&kv=202606

○提言「包括的反差別法の制定に向けて～多種多様な差別を解消するために～」

　https://krs.bz/scj/c?c=880&m=63570&v=9b57a4f3&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=881&m=63570&v=16df5911&kv=202606

○提言「未来の学術振興構想（2026年版）」

　https://krs.bz/scj/c?c=882&m=63570&v=5b375976&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=883&m=63570&v=d6bfa494&kv=202606

【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の見解を公表しました。

・９月18日

○見解「サイバーセキュリティ研究・開発・教育における法的・倫理的課題」

　https://krs.bz/scj/c?c=884&m=63570&v=c0e759b8&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=885&m=63570&v=4d6fa45a&kv=202606

○見解「活動的縁辺域における持続可能な洋上風力発電開発に向けた海底地質リスク評価予測と対策に関するガイドライン」

　https://krs.bz/scj/c?c=886&m=63570&v=0087a43d&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=887&m=63570&v=8d0f59df&kv=202606

・９月15日

○見解「産業生物におけるゲノム編集技術の現状と課題」

　https://krs.bz/scj/c?c=888&m=63570&v=2c365e65&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=889&m=63570&v=a1bea387&kv=202606

・９月14日

○見解「マテリアル融合：物質・エネルギー・情報技術の融合による新たな元素戦略」

　https://krs.bz/scj/c?c=890&m=63570&v=d5deaf5a&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=891&m=63570&v=585652b8&kv=202606

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２．【日本学術会議幹事会声明】国際社会における「法の支配」の実現を

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　日本学術会議幹事会声明「国際社会における「法の支配」の実現を」を公表しました。

　https://krs.bz/scj/c?c=892&m=63570&v=15be52df&kv=202606

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３．【開催案内】公開シンポジウム「サービス化社会における共創価値尺度」

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【主催】日本学術会議経営学委員会・健康・生活科学委員会・総合工学委員会

　　　　合同価値共創社会に資するサービス研究体系検討のための分科会

【後援】経営関連学会協議会、サービス学会、日本感性工学会、日本消費者行

　　　　動研究学会、日本マーケティング・サイエンス学会、明治大学専門職

　　　　大学院グローバル・ビジネス研究科

【日時】令和８(2026)年９月27日（日）13:00 ～ 15:30

【場所】明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント１階 多目的室（ハイブリッド開催）

【参加費】無料

【定員】160名

【事前申込み】要

　以下のリンク先申込フォームより、お申し込みください。

　（申込締切　2026年9月25日（金）、上限160名に達し次第受付終了）

　https://krs.bz/scj/c?c=893&m=63570&v=9836af3d&kv=202606

【開催趣旨】

　日本学術会議の価値共創社会に資するサービス研究体系検討のための分科会

（略称：サービス学分科会）では、2026年9月4日に見解「サービス化社会にお

ける共創価値の尺度について」を発出いたしました。

　サービス化社会とは、製品を売ることだけではなく、製品・データ・サービ

シーズ（無形財としてのサービス）がネットワークを通じて、資源を統合し、

提供者と利用者の区別なくともに価値を創り上げる活動が中心となる社会です。

ここでは、生活者・企業団体・行政などが価値の創出に参加します。このよう

な社会の変化を明確化・可視化する方向性を示すことが本見解の目的です。

　本シンポジウムでは、サービス化社会を俯瞰し、共創によって産み出される

価値を測る、可視化する、開示して共有することを目指した学術界からの提言

（見解）に向けた議論をご紹介いたします。さらに、サービスと関係する異分

野の学術研究者、企業関係者、ポリシーメーカーを交えたパネルディスカッシ

ョンを通じ、多角的な視点から議論を深めます。

　是非ともご参加いただき、皆様からのご意見をいただきたく存じます。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=894&m=63570&v=8e6e5211&kv=202606

【問い合わせ先】

メールアドレス：M-service-symposium-scj-ml(a)aist.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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４．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年

　10月１日に法人へ移行することとなりました。

　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。

　https://krs.bz/scj/c?c=895&m=63570&v=03e6aff3&kv=202606

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　日本学術会議公式Ｘ

　　https://krs.bz/scj/c?c=896&m=63570&v=4e0eaf94&kv=202606

　日本学術会議YouTubeチャンネル

　　https://krs.bz/scj/c?c=897&m=63570&v=c3865276&kv=202606

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本調査は、有期労働契約を締結した研究者・教員等について無期転換申込権発生までの期間を10 年とする労働契約法の特例に関する法律の施行状況等及び研究者等の雇用・育成に関する状況を把握し、今後の政策検討に活用することを目的として、実施されるものです。

先般、各大学等を通してご案内申し上げておりますが、アンケートの回答期限が近づいております。

つきましては、まだご回答がお済みでない方は、９月25日（金）までにご対応くださいますようお願い申し上げます。

なお、既にご回答いただいた方につきましては、改めてのご対応は不要です。

ご多忙のところご協力を賜り、誠にありがとうございます。

 調査結果は、後日文部科学省ホームページにて公表され、研究者・教員等の雇用・育成に関わる今後の政策検討に活用される予定です。

【アンケートURL（個人宛調査）】

https://krs.bz/scj/c?c=873&m=63570&v=fdaac701&kv=202606

【調査対象】

以下(1)(2)(3)のいずれかを満たし、労働契約法の無期転換ルールについて、無期転換申込権の発生までの期間を 10 年とする特例が適用されている方

※ご自身が回答対象となるか否か分からない場合は所属機関に確認してください。

(1)研究者等であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約を締結した方

(2)研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結した方

(3)大学の教員等の任期に関する法律（任期法）に基づく任期の定めがある労働契約を締結した教員等の方

【回答締切】

９月25日（金）

【参考】

https://krs.bz/scj/c?c=874&m=63570&v=ebf23a2d&kv=202606

「研究者・教員等の雇用状況に関する調査」に関する事務連絡

【問い合わせ先】

（アンケート内容やシステム面について）

株式会社ナビット（調査業務委託）

担当 ：平川、矢野、豊田

※正確な記録の保持および齟齬防止のため、お問い合わせは可能な限り問い合わせフォームにてご連絡いただけますようご協力をお願い申し上げます

問い合わせフォーム： https://krs.bz/scj/c?c=872&m=63570&v=70223ae3&kv=202606

電話 ：０１２０-９６４-６０３

（本アンケート調査実施機関）

文部科学省　科学技術・学術政策局人材政策課　人材政策推進室

担当 ：楠、柴田、大谷、岡崎

電話 ：０３-６７３４-４０５１

E-mail：kiban@mext.go.jp

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■■　トップニュース　□□

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

２．【開催案内】近畿地区会議学術講演会

　　　「サイエンスとアートが拓く新たな知―教育・共創・デジタル技術の最前線―」

３．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「公正なデジタル市場の形成に向けて

　　　　―市場の構造、弱い立場の利用者保護、個人データ保護等に焦点を当てて」

４．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「現代社会における多様なリスクに対処する法とガバナンスのあり方」

５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

６．【日本学術振興会】

　　　課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業

　　　（学術知共創プログラム）令和８年度研究フォーラム

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の見解を公表しました。

・９月10日

○見解「人文学・社会科学におけるオープンサイエンスを踏まえた質的研究のためのデータ基盤の形成」

　https://krs.bz/scj/c?c=856&m=63570&v=b680d0fa&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=857&m=63570&v=3b082d18&kv=202606

【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の報告を公表しました。

・９月７日

○報告「ポスト・トゥルース時代における人々の歴史実践・歴史認識を取り巻く課題

　　　　―史料批判と長期タイムスパンによる思考方法が広く共有される社会をめざして―」

　https://krs.bz/scj/c?c=858&m=63570&v=9a312aa2&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=859&m=63570&v=17b9d740&kv=202606

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２．【開催案内】近畿地区会議学術講演会

　　　「サイエンスとアートが拓く新たな知―教育・共創・デジタル技術の最前線―」

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【主催】日本学術会議近畿地区会議、京都大学

【日時】令和８(2026)年９月27日（日）13:00 ～ 17:00

【場所】京都大学国際科学イノベーション棟 HORIBAシンポジウムホール（京都市左京区）

【開催方法】ハイブリッド開催

【参加費】無料

【事前申込み】要（締切 9月23日（水）23：59）

　以下のURLからお申し込みください。

　https://krs.bz/scj/c?c=860&m=63570&v=fecbcccf&kv=202606

【開催趣旨】

　本サイエンスとアートの交錯が、教育、研究、表現、社会とのコミュニケー

ションのあり方を捉え直す契機として注目されている。両者が出会い、対話す

ることによって、既存の専門分野の枠を越えた知の形成や、新たな教育・研究

の可能性がひらかれつつある。また、デジタル技術の発展は、知識や文化資源

の記録、可視化、共有、体験の方法を大きく変化させている。

　本講演会では、サイエンス、アート、デザイン、デジタル技術に関わる多様

な教育・研究・実践を取り上げる。新たな教育組織の展開、科学者とアーティ

ストをはじめとする異分野間の対話と共創、文化資源や体験をひらくデジタル

技術の可能性などを通じて、知がどのようにつくられ、共有され、社会や未来

へとつながっていくのかを考える。そこから生まれる新たな知の可能性を探る

とともに、サイエンスとアートの交錯から生まれる教育、研究、社会連携の今

後のあり方を展望する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=861&m=63570&v=7343312d&kv=202606

【問い合わせ先】

日本学術会議近畿地区会議事務局（京都大学総合研究推進本部内）

Email：scj-kinki(a)mail2.adm.kyoto-u.ac.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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３．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「公正なデジタル市場の形成に向けて

　　　　―市場の構造、弱い立場の利用者保護、個人データ保護等に焦点を当てて」

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【主催】日本学術会議法学委員会ICT社会と法分科会

【後援】成蹊大学Society 5.0研究所、同志社大学デジタル法制研究センター、

　　　　同志社大学法と社会政策研究センター、「デジタル取引における消費

　　　　者の脆弱性を踏まえた保護の在り方に関する比較法的研究」(2026年

　　　　度基盤研究(B))、「デジタル化社会における多様化した消費者取引に

　　　　対応した法制度についての比較法的研究」(2026年度基盤研究(C))

　　　　「情報空間の秩序形成に向けたデジタル社会の再構築ーAI時代の法秩

　　　　序構想」(2026年度基盤研究(B))「民事手続における『ユビキタス・

　　　　アクセス権』の創造的構築に関する基礎研究」(2026年度萌芽研究)

【日時】令和８(2026)年９月17日（木）13：30 ～ 17：00

【場所】日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）

【参加費】無料

【事前申込み】不要・直接会場へお越しください。

【開催趣旨】

　経済産業省の「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」での推計に

よると、2024年の消費者向けデジタル市場は26.1兆円（前年比5.1％増）であ

り、消費者向け取引全体の9.8％を占めている（前年比0.4ポイント増）。国内

の輸入業者や小売業者を介さずに、取引プラットフォーム経由で海外の事業者

から直接購入する例も増加している。

　デジタル市場においても、伝統的な対面取引と同じレベルの消費者保護が

OECDガイドラインで求められている。しかし、現実には、コンテンツと広告の

区別をあいまいにしたステルスマーケティング、消費者を誤った選択に誘導す

る様々なダークパターン、ネット利用者の閲覧履歴等のプロファイリングに基

づくターゲティング広告など、デジタルの特徴を駆使した手法があふれている。

また、海外の事業者とのトラブルの解決は容易ではない。さらに、海外では、

子どもの保護のためのSNS利用制限の議論が盛んである。

　本シンポジウムでは、「公正なデジタル市場の形成に向けて」というテーマ

の下、主として、市場の構造、弱い立場の利用者保護、個人データ保護の問題

等に焦点を当てて多角的に議論する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=862&m=63570&v=3eab314a&kv=202606

【問い合わせ先】

件名を【公開シンポジウム「公正なデジタル市場の形成に向けて」】にしてお問合せください。

メールアドレス：ichibu-scj(a)cao.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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４．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「現代社会における多様なリスクに対処する法とガバナンスのあり方」

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【主催】日本学術会議法学委員会リスク社会と法分科会、環境学委員会環境政策・環境計画分科会

【日時】令和８(2026)年９月28日（月）13：00 ～ 17：30

【場所】日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）（Zoomによるオンライン同時開催）

【参加費】無料

【定員】300名

【事前申込み】要

　以下のリンク先よりお申込みください。（申込締切：令和８(2026)年９年23日）

　https://krs.bz/scj/c?c=863&m=63570&v=b323cca8&kv=202606

　申込後、下記アドレスよりご参加ください。

　https://krs.bz/scj/c?c=864&m=63570&v=a57b3184&kv=202606

　ミーティングID: 980 8175 7553

　パスコード: 532453

【開催趣旨】

　現代社会は、科学技術が発達する中、様々なリスクに囲まれている。現在生

起している多様なリスクについて、その抑止と受容、すなわちガバナンスはど

のように行われるべきか。本シンポジウムでは、環境リスク、デジタルリスク、

感染症リスク、人口減少社会のリスクを取り上げ、各リスクの特徴を踏まえた

ガバナンスのあり方について、リスク学及び法学の立場から考察する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=865&m=63570&v=28f3cc66&kv=202606

【問い合わせ先】

メールアドレス：sectask2008(a)yahoo.co.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年

　10月１日に法人へ移行することとなりました。

　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。

　https://krs.bz/scj/c?c=866&m=63570&v=651bcc01&kv=202606

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６．【日本学術振興会】

　　　課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業

　　　（学術知共創プログラム）令和８年度研究フォーラム

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【日時】令和８(2026)年12月17日（木）13：15 ～ 15：00

【場所】オンライン開催

【参加費】無料

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=867&m=63570&v=e89331e3&kv=202606

【事前申込み】要（締切：12月14日（月）18時）

参加希望の方は、上記URLのフォームからお申し込みください。

【開催概要】

日本学術振興会は、課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業

（学術知共創プログラム）令和８年度研究フォーラムを開催します。

本フォーラムは、各研究テーマのここまでの成果、特に社会的課題への応答

の実績について、社会に向けて発信することを目的としています。

現在研究遂行中の７研究テーマの研究代表者より発表いただきます。

皆さまのご参加をお待ちしております。

【問い合わせ先】

日本学術振興会基盤支援部基盤支援企画課企画・人社係

メールアドレス：h-s(a)jsps.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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　日本学術会議公式Ｘ

　　https://krs.bz/scj/c?c=868&m=63570&v=49aa3659&kv=202606

　日本学術会議YouTubeチャンネル

　　https://krs.bz/scj/c?c=869&m=63570&v=c422cbbb&kv=202606

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■■　トップニュース　□□

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

２．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「学術会議地理教育・ESD分科会見解「ESD充実のための小学校・中学校・

　　　　高等学校までの地理教育一貫カリキュラムに向けて」の実装へ」

３．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「司法制度改革後の法学研究者養成の課題－法科大学院を経た研究者との対話を踏まえて」

４．【開催案内】公開シンポジウム「ビジネス人材のリカレント教育の現状と課題」

５．【開催案内】日本学術会議後援「気候変動と自然に関する科学者ブリーフィング」

　　　ご賛同ならびにご参加のお願い

６．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について

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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の見解を公表しました。

・９月４日

○見解「サービス化社会における共創価値の尺度について」

　https://krs.bz/scj/c?c=834&m=63570&v=0aa712c8&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=835&m=63570&v=872fef2a&kv=202606

○見解「初等中等教育における算数・数学教育の改善について」

　https://krs.bz/scj/c?c=836&m=63570&v=cac7ef4d&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=837&m=63570&v=474f12af&kv=202606

・９月３日

○見解「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」

　https://krs.bz/scj/c?c=838&m=63570&v=e6761515&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=839&m=63570&v=6bfee8f7&kv=202606

【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、

　　　　以下の報告を公表しました。

・９月４日

○報告「先端材料研究開発分野の視点から見た研究インテグリティおよび研究セキュリティの確保に向けた課題」

　https://krs.bz/scj/c?c=840&m=63570&v=63d9db9d&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=841&m=63570&v=ee51267f&kv=202606

・８月28日

○報告「公認心理師の国家的活用の在り方～職域の拡大と技量向上の責務～」

　https://krs.bz/scj/c?c=842&m=63570&v=a3b92618&kv=202606

　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=843&m=63570&v=2e31dbfa&kv=202606

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２．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「学術会議地理教育・ESD分科会見解「ESD充実のための小学校・中学校・

　　　　高等学校までの地理教育一貫カリキュラムに向けて」の実装へ」

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【主催】日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育・

　　　　ESD分科会、公益社団法人日本地理学会

【後援】地理学連携機構

【日時】令和８(2026)年９月12日（土）14：00 ～ 17：00

【場所】九州大学伊都キャンパス センター２号館2303教室（福岡県福岡市西区元岡744）

【参加費】無料

【定員】制限なし

【事前申込み】不要

【開催趣旨】

　地理教育・ESD分科会は、2026年５月20日に見解「ＥＳＤ充実のための小学

校・中学校・高等学校までの地理教育一貫カリキュラムに向けて」を発出した。

本見解は、ESD（Education for Sustainable Development）、つまりは持続可

能な社会の創り手を育む教育が小学校から高等学校まで各教科等で段階的に効

果的に行われているとはいえないという問題意識から発出された。本シンポジ

ウムでは、持続可能な社会づくりの能力の育成をめざすための本見解がどのよ

うに実装され、どのような効果をもたらすのかを検証し、見解の実装を図るも

のである。具体的には、１．趣旨と「見解」の概要 ２．小学校における世界

の学習 ３．小学校での実践 ４．ユネスコとESDの観点 ５．海外研究とのかか

わりから ６．メディアからの視点から討論を深めていく。多角的に本見解の

実装を検討し、教育関係者をはじめ多くの方に見解を理解してもらい、ESD充

実に向けた小学校から高等学校までの地理教育一貫カリキュラム、さらには分

野や教科を超えた融合的な学習を、柔軟に組み入れられるカリキュラムを作成

しやすいような学習指導要領の実現に貢献したい。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=844&m=63570&v=386926d6&kv=202606

【問い合わせ先】

公益社団法人日本地理学会事務局

メールアドレス： office(a)ajg.or.jp    ※(a)を@にしてお送りください．

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３．【開催案内】公開シンポジウム

　　　「司法制度改革後の法学研究者養成の課題－法科大学院を経た研究者との対話を踏まえて」

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【主催】日本学術会議法学委員会法学研究者養成分科会

【日時】令和８(2026)年９月14日（月）13:30 ～ 17:00

【場所】日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）（ハイブリッド開催）

【参加費】無料

【事前申込み】不要

現地参加の場合は直接会場へお越しください。

オンライン（Zoom）で参加を希望の方は、以下のリンク先からご参加ください。

https://krs.bz/scj/c?c=845&m=63570&v=b5e1db34&kv=202606

【開催趣旨】

　1999年７月に、司法制度改革審議会が設置されて以降、日本学術会議は、来

るべき全面的な司法制度改革を前にし、それが法曹養成教育や法学教育等の抜

本的な見直しを企図していたことにもかんがみ、日本の新たな法学研究者養成

のあり方を探求してきた。

　まず、日本学術会議では、2000年の日本学術会議第二部（当時。以下同じ）

比較法学研究連絡委員会報告『諸外国における法学研究者養成制度』（『平成

12年報告』）の公表を皮切りに、2001年の第二部対外報告『法学部の将来－法

科大学院の設置に関連して』（『平成13年報告』）の公表を挟み、同年の『司

法制度改革審議会意見書』の公表以降も、2003年の第二部対外報告『法科大学

院と研究者養成の課題』(『平成15年報告』)が公表された。

　さらに、2004年の法科大学院開設以降、2005年の第二部対外報告『法科大学

院の創設と法学教育・研究の将来像』(『平成17年報告』)、そして、2011年の

第一部法学委員会法学系大学院分科会提言「法学研究者養成の危機打開の方策

－法学教育・研究の再構築を目指して－」（『平成23年提言』）の公表がされ

てきた。

　ところが、その後は、2023年に関連テーマでシンポジウムが開催されたり、

法学委員会法曹養成と学術体制分科会による記録『法学研究者養成・法曹養成

・法学教育のインテグリティのある協働に向けて－学位対試験の視角から－』

が公表されたりしたものの、約15年間、法学研究者養成に関する意思の表出自

体は行われておらず、また、法学の学問分野によっても異なるが、以前と比較

して、法学系大学院博士後期課程で学び研究者を志望する大学院生の数も、か

なり減少しているように思われる。ただし現在、法科大学院出身者の研究者も、

徐々にではあるがその数を増している。

　そこで、法科大学院制度が一定の制度的な安定期を迎えたとも考えられる現

在、日本学術会議において、今一度法学領域内において専門横断的に法学研究

者養成のあり方に関する課題の探究を試みることには意義があると考えた。

　このシンポジウムでは、これまで日本学術会議が公表してきた提言等を簡潔

に紹介するとともに、法科大学院を経由して研究者になった人たちの生の声を

聴き、次期における本格的な審議の素材を獲得したい。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=846&m=63570&v=f809db53&kv=202606

【問い合わせ先】

件名を【公開シンポジウム「司法制度改革後の法学研究者養成の課題」】にしてお問合せください。

メールアドレス：ichibu-scj(a)cao.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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４．【開催案内】公開シンポジウム「ビジネス人材のリカレント教育の現状と課題」

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【主催】日本学術会議経営学委員会ビジネス人材のリカレント教育に関する分科会

【共催】経営関連学会協議会

【後援】関西大学

【日時】令和８(2026)年９月19日（土）13:30 ～ 16:30

【場所】関西大学梅田キャンパス８Fホール（大阪府大阪市北区鶴野町１-５）オンライン配信あり

【参加費】無料

【事前申込み】要

　以下のリンク先申し込みフォームより、お申し込みください。

　https://krs.bz/scj/c?c=847&m=63570&v=758126b1&kv=202606

【定員】会場 200人、オンライン350人

【開催趣旨】

　働き方が大きく変わる中、ビジネス人材のリカレント教育やリスキリングが

社会的に求められるようになってきています。こうした社会的要請に大学での

経営学教育は何を提供できるのか、また社会的要請の内容はいかなるものなの

か、そして産学の意識や歩調をどのように合わせていけばよいのか。本シンポ

ジウムでは、ビジネス人材のリカレント教育やリスキリングの現状や課題を再

確認するとともに今後のあり方を考えていきます。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=848&m=63570&v=d4b8210b&kv=202606

【問い合わせ先】

メールアドレス：recurrent.sympo2026(a)gmail.com 　※(a)を@にしてお送りください。

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５．【開催案内】日本学術会議後援「気候変動と自然に関する科学者ブリーフィング」

　　　ご賛同ならびにご参加のお願い

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　■ 開催概要

　日時： 令和８(2026)年９月30日（水）13:00 ～ 16:00

　会場： 日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル3階）

　主催： 特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン／気候非常事態ネットワーク（CEN）

　後援： 日本学術会議、国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」、

　　　　　一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

　本ブリーフィングは、気候変動と自然の危機に関する最新の科学的知見を、

国会議員をはじめとする政策立案者や社会と共有し、科学的知見に基づく政策

形成（Science-Based Policy Making）の重要性について理解を深めていただ

くことを目的として開催いたします。

　気候変動と自然の危機は、環境問題にとどまらず、健康、食料、エネルギー、

経済、安全保障など、社会のさまざまな分野に関わる複合的な課題です。本ブ

リーフィングでは、各分野の科学者・専門家からの科学的知見を共有するとと

もに、国会議員・政策立案者との質疑・対話を行います。

　また、本ブリーフィングを、科学者・研究者が専門分野を超えて科学的知見

を共有し、それを政策形成につなげていくための新たな対話の場とすることを

目指しています。

　なお、本ブリーフィングには、日本学術会議元会長の梶田隆章先生にもご登

壇いただきます。

　つきましては、日本学術会議の会員・連携会員、協力学術研究団体の構成員

をはじめ、広く科学者・研究者の皆様に、本ブリーフィングの趣旨へのご賛同

ならびに当日のご参加をお願い申し上げます。当日のご参加が難しい場合でも、

趣旨にご賛同いただける方は、ぜひ賛同をお寄せください。

　なお、ブリーフィング終了後、大手町サンケイプラザホールにて17:00から

交流会（会費制）を開催いたします。登壇者をはじめとする専門家との意見交

換の機会として、こちらにもぜひご参加ください。

　■ ご回答のお願い

　下記のGoogleフォームにアクセスいただき、本ブリーフィングへの賛同の

可否ならびに当日の参加の可否について、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

　［GoogleフォームURL］https://krs.bz/scj/c?c=849&m=63570&v=5930dce9&kv=202606

　※「賛同する」を選択された場合は、科学者・研究者としての賛同者数の集

　　計に含めさせていただきます。

　※ご回答いただいた情報は、本ブリーフィングに関するご連絡および賛同者

　　数の集計のために使用いたします。

　ご多用の折恐縮ではございますが、本ブリーフィングの趣旨をご理解いただ

き、ぜひご賛同・ご参加を賜りますよう、お願い申し上げます。

　［事務局］

特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン（ZERI JAPAN）

　組織委員長　更家悠介　　認定NPO法人ゼリ・ジャパン理事長

　顧問　　　　山本良一 東京大学名誉教授

　［問い合わせ先］briefing2026(a)zeri.jp　※(a)を@にしてお送りください。

　［ウェブサイト］https://krs.bz/scj/c?c=850&m=63570&v=2d50d034&kv=202606

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６．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について

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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年

　10月１日に法人へ移行することとなりました。

　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。

　https://krs.bz/scj/c?c=851&m=63570&v=a0d82dd6&kv=202606

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　日本学術会議公式Ｘ

　　https://krs.bz/scj/c?c=852&m=63570&v=ed302db1&kv=202606

　日本学術会議YouTubeチャンネル

　　https://krs.bz/scj/c?c=853&m=63570&v=60b8d053&kv=202606

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経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）は、研究開発（R&D）に携わる人材を対象とした国際調査「OECD-EU研究開発キャリア調査2026」を実施しています。

本調査は、研究開発人材のキャリアや働き方、研究環境等の実態を把握し、今後の研究・イノベーション政策の改善に役立てることを目的としています。回答時間は約10分です。

調査結果は、50か国以上を対象とする研究・イノベーションキャリア観測所（ReICO、https://oe.cd/reico）の活動に活用され、研究開発人材に関する国際的なエビデンスの構築に貢献します。回答内容は統計的に処理され、個人が特定されることはありません。

調査対象：研究者、技術者、研究支援人材など、研究開発活動に従事する方

回答URL： https://oe.cd/RD2026  

対応言語：日本語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、スペイン語

回答受付締切は2026年9月25日（金）を予定しています。皆様のご協力をお願いいたします。

また、本調査の趣旨にご賛同いただけましたら、研究開発に携わる同僚や関係者への周知にもご協力いただけますと幸いです。

調査案内PDF　日本語版　英語版

本調査に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。

OECD ReICO Team

reico@oecd.org　

現在、ACUWA権利と連帯のための女性研究者ユニオンが、大学・研究機関におけるハラスメント被害が研究者キャリア形成に及ぼす影響を明らかにするため、匿名アンケート調査を実施しています。

お忙しいところ恐縮ですが、ご関心のある方に広くご周知いただけますと幸いです。
特に、大学・研究機関においてハラスメントを経験された方にお知らせいただけましたら幸いです。

【調査概要】
目的：本調査は、ハラスメントの被害が、研究職のキャリア形成にどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることを目的としています。
対象：過去または現在に、大学・研究機関でハラスメントを経験された方
所要時間：約５〜１０分
回答期限：２０２６年９月３０日（水）
　　　　　※回答状況により、期限を延長する場合があります。
回答URL：https://forms.gle/fCttLyFN37i9f61E7
匿名性：回答は匿名で行われ、回答者個人を特定する情報は収集しません。

チラシ

問い合わせ先：
ACUWA権利と連帯のための女性研究者ユニオン
Email: acuwabluejay@gmail.com