** 日本学術会議ニュース ** No.950**
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■■ トップニュース □□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「炭素中立社会への賢明かつ公正な移行に向けた産官学連携の実践」
３．【開催案内】公開シンポジウム「人類学者と語る「他者理解」」
４. 【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、
以下の報告を公表しました。
・１月16日（金）
○報告「福祉の価値とイノベーションの創発による福祉システムの共創」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260116.pdf
（要旨）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260116-abstract.pdf
【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
https://www.scj.go.jp/ja/info/index.html
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２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「炭素中立社会への賢明かつ公正な移行に向けた産官学連携の実践」
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・日時：令和８(2026)年２月18日（水）13：00 ～ 17:30
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
・開催趣旨：
カーボンニュートラル（炭素中立）の実現には、あらゆる部門での排出削減
と広範な削減策の導入が必要である。同時に、炭素中立はどのような社会・経
済の上に実現し得るのか、自然資本の回復を含む循環型で持続可能な社会のビ
ジョンをいかに作り上げ、共有していくか、それに必要な課題は何かなど、学
術の観点から検討すべき課題は多い。こうした問題意識のもとに、第26期に設
置された課題別委員会が中心となり、提言「気候危機に対処するための産官学
民の総力の結集－循環経済を活かし自然再興と調和する炭素中立社会への転換
－」をとりまとめ、７項目にわたる提言のうち、提言４「政策・対策の社会実
装における学術の役割」に挙げたとおり、他の主体との連携のもとに、提言に
盛り込んだ内容の「社会実装」を進めることが学術界の重要な役割である。
本学術フォーラムは、提言で掲げた炭素中立社会への「公正かつ賢明な移行」
に焦点をあて、学術、行政、産業界を含む幅広い視点から議論を深め、提言の
実現のための各主体の具体的取り組みについて理解を深める機会として開催す
る。
・次第：https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0218.html
・参加費：無料
・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0355.html
・問い合わせ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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３．【開催案内】公開シンポジウム「人類学者と語る「他者理解」」
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【主催】日本学術会議地域研究委員会多文化共生分科会、統合生物学委員会・
基礎生物学委員会合同自然人類学分科会
【共催】日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究「人間の「ちがい」と差
別に関する人類学的研究」（24K21178）
【後援】東京都教育委員会、一般社団法人日本文化人類学会、一般社団法人日本人類学会
【日時】令和８（2026）年２月１日（日）13：30～16：30
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】1000名
【事前申込み】要事前申込（１月25日まで）
以下のリンク先よりお申し込み下さい。
https://forms.gle/Hbkxt7WmbZTWtauJ7
【開催趣旨】
近年、国際化の重要性が急速に増していく反面、外国人に対する排外主義の動
きが顕在化している。そもそも人は、日常生活の中の様々なレベルで、他者や他
集団と交流し、時に摩擦や不安を感じながらも、互いに交わり学びながら生きて
いる。人間の宿命にも見えるこの重要かつ困難な課題に対して、私たちはどのよ
うに向き合うべきなのか。問題の本質を理解するには、人間（ヒト）社会の特殊
性、人間集団間の争いと和解の歴史、差別と反差別の現状などを探究する、霊長
類学、自然人類学、考古学、文化人類学を含む人類学諸分野の視点が有効だと思
われる。本シンポジウムでは、専門の異なる５人の人類学者が高校生たちと語り
合いながら、共同で、他者や他集団の理解と対人関係のあるべき姿を探る。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/395-s-0201.html
【問い合わせ先】
tasharikai2026(a)gmail.com（「他者理解」シンポジウム事務局） ※(a)を@に変えてお送り下さい。
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４．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
10月１日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-21.html
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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
日本学術会議公式Ｘ
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