** 日本学術会議ニュース ** No.956**
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１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「これからの研究インテグリティ・研究セキュリティ
―先端材料研究開発分野を起点に考える産官学それぞれのあり方―」
２．【開催案内】公開シンポジウム
「女性の政治参画を進めるために：議会と政党は何をすべきか」
３．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「これからの研究インテグリティ・研究セキュリティ
―先端材料研究開発分野を起点に考える産官学それぞれのあり方―」
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・日時：令和８(2026)年４月４日（土）13：30 ～ 17:00
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
・開催趣旨：
研究活動の国際化・オープン化が進む中、研究データの扱いや利益相反・責
務相反など、研究者が直面するリスクは増大している。これを受け、政府では
「研究インテグリティの確保に係る対応方針」（令和4年）や、令和7年度中に
策定予定の「研究セキュリティと研究インテグリティの確保のための手順書」
など、研究ガバナンス強化に向けた政策整備が急速に進められている。日本学
術会議もまた、「研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニ
ティの課題と対応」（令和5年）を公表し、共通課題の整理を行ってきた。
一方で、材料科学・材料工学はエネルギー、半導体、輸送、医療など多様な
基幹産業の基盤として社会的・経済的に重要度が高く、研究インテグリティや
研究セキュリティに対する要求も特に高い。国際競争が激化する中で、研究現
場には分野特有の実務的課題が多く残されている。
こうした状況を踏まえ、先端材料研究開発分野における研究インテグリティ
の実施状況や研究者意識、現場の課題について、材料工学委員会・総合工学委
員会合同将来展開分科会において集中的に議論・調査を行い、その成果を報告
「先端材料研究開発分野における研究インテグリティ実施に伴う課題（案）」
（以下「報告」）として取りまとめつつある。本「報告」は、行政・研究機関
の制度設計・運用改善の参考となるとともに、研究者が研究インテグリティに
向き合う契機を提供するものである。
今回の学術フォーラムは、この「報告」と連動し、材料分野に特有の論点を
含め多角的に議論を深めることを目的とする。研究インテグリティの専門家、
大学・研究機関で制度整備を担う実務家、行政、産業界、若手研究者など、多
様な立場から意見を共有し、材料研究コミュニティとしてあるべき原則や体制
を幅広く検討する場としたい。多様なステークホルダーの参加を促すため、ハ
イブリッド形式で開催し、その成果を今後の日本学術会議での議論につなげて
いく。
・次第：https://krs.bz/scj/c?c=480&m=63570&v=3a1b613a
・参加費：無料
・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://krs.bz/scj/c?c=481&m=63570&v=9f90f134
・問い合わせ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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２．【開催案内】公開シンポジウム
「女性の政治参画を進めるために：議会と政党は何をすべきか」
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【主催】日本学術会議政治学委員会民主主義の深化と退行に関する比較政治分科会、
法学委員会ジェンダー法分科会、第一部総合ジェンダー分科会
【後援】内閣府男女共同参画局
【協力】科研費（24K04726、代表：三浦まり）
【日時】令和８（2026）年３月22日（日）13：30 ～ 16：30
【場所】日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）（ハイブリッド開催）
【参加費】無料
【定員】会場参加320名
【事前申込み】会場参加は申込不要です。オンライン視聴は要事前申込
以下の申込フォームより、お申し込み下さい。
https://krs.bz/scj/c?c=482&m=63570&v=aa7d4767
【開催趣旨】
日本では意思決定における女性の参画が著しく少なく、この改善が喫緊の課題
となっている。特に立法に携わる政治分野において男女比が均等になることは、
経済、社会、教育、研究など他の分野の女性参画を進めるためにも重要な課題で
ある。日本学術会議では、改善策を講じる責任主体としてとりわけ重要である政
党と議会に焦点を当て、どのような方策を採ることが効果的なのかを検討し、「見
解 女性の政治参画を進めるための制度改革と環境整備について」を2025年11月
17日に発出した。本シンポジウムでは、「見解」の内容を報告し、国会・政党関
係者および市民とともに議論を深める。
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=483&m=63570&v=0ff6d769
【問い合わせ先】
メールアドレス：paritypolitics2026(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください。
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３．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
10月１日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=484&m=63570&v=c1a62bc1
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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=485&m=63570&v=642dbbcf
日本学術会議公式Ｘ
https://krs.bz/scj/c?c=486&m=63570&v=51c00d9c
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