** 日本学術会議ニュース ** No.970**
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■■ トップニュース □□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「“こどもまんなか社会”ってなんだろう」
３．【開催案内】公開シンポジウム「第15回基礎法学総合シンポジウム：学術
研究の自由と独立性とは何か―歴史・理論・課題―」
４．【開催案内】共同主催国際会議「第37回半導体物理国際会議（ICPS2026）」
５．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、
以下の報告を公表しました。
・６月29日
○報告「Soil Health（土壌の健康）：国民的理解と持続可能な管理のイノベーションの推進」
https://krs.bz/scj/c?c=674&m=63570&v=c4f8dac2&kv=202606
（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=675&m=63570&v=49702720&kv=202606
【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
https://krs.bz/scj/c?c=676&m=63570&v=04982747&kv=202606
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２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「“こどもまんなか社会”ってなんだろう」
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・日時：令和８(2026)年８月28日（金）14：00 ～ 17:00
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
・後援：公益社団法人日本小児科学会、一般社団法人日本家族看護学会、
一般社団法人日本小児看護学会、一般社団法人日本子ども健康科学会、
一般社団法人日本子ども虐待防止学会、幼児教育史学会、日本教育政策学会、
一般社団法人日本建築学会
・企画：日本学術会議土木工学・建築学委員会・心理学・教育学委員会・臨床医
学委員会・健康・生活科学委員会合同 「子どもの成育環境分科会」
・開催趣旨：
2023年４月、こども家庭庁が発足、同年５月にこども基本法が施行され、『こ
どもも大人も皆が幸せな生活を送ることのできる「こどもまんなか社会」の実
現』を掲げて、子どもの総合的政策と体制の予算策定に向けて動き出している。
しかしながら、OECD諸国と比較しても子どもの幸福度が著しく低いと評される
日本の子どもが、健やかに過ごす上での社会的環境は良くなるどころか悪化す
るばかりである。その改善に向けては、経済的な支援に留まらず、精神面での
人的支援がより重要であり、また子どもに直接関わる地域社会の意識の変革、
その生活空間の改変も必要となってくる。
子どもの成育環境改善に向けては、分野横断的に、多角的に捉えていくこと
が必要である。「子どもの成育環境分科会」は、分野横断的に18年の長期にわ
たり、子どもの成育環境について検討を続け、空間、時間、方法、コミュニテ
ィと４つの課題について繰り返し提言・報告をおこなってきた。
特に、ここ数十年で子どもの捉え方や支援の仕方の変容は目まぐるしい。こ
ども家庭庁がスタートし「こどもまんなか社会」のスローガンは他分野でも少
しずつ浸透しつつあるが、未だ子ども関係の業界のみにとどまっている印象も
ある。「少子化なのになぜ、社会全体で子どもにそこまでやらなければいけな
いのか」「子どもだけを真ん中にしても解決しないのでは？」「子どもの最善
の利益ってなに？」というモヤモヤを抱きながら“子どもを真ん中”にする意
味、手法を模索している。
そこで本フォーラムでは、第１部で現代社会において変容する子どもと子ども
を取り巻く環境について、各学問分野の最新の研究事例を用い多分野領域から
子どもの健全な成育環境について捉える。第２部では、こども家庭庁の現在の
取組みを踏まえ、本来の「こどもまんなか社会」の真髄に迫る。
・次第：https://krs.bz/scj/c?c=677&m=63570&v=8910daa5&kv=202606
・参加費：無料
・事前申し込み：必要、以下のURLからお申し込みください。
https://krs.bz/scj/c?c=678&m=63570&v=2829dd1f&kv=202606
・問い合わせ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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３．【開催案内】公開シンポジウム「第15回基礎法学総合シンポジウム：学術
研究の自由と独立性とは何か―歴史・理論・課題―」
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【主催】日本学術会議法学委員会
【共催】基礎法学系学会連合（日本法社会学会、日本法哲学会、法制史学会、
比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会）
【日時】令和８（2026）年７月18日（土）13：00 ～ 17：30
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=679&m=63570&v=a5a120fd&kv=202606
【事前申込み】要事前申込（７月14日（火）まで）
以下の申込フォームより、お申し込み下さい。
https://krs.bz/scj/c?c=680&m=63570&v=b45d441c&kv=202606
【開催趣旨】
本シンポジウムのテーマには、おおむね、以下の問題群が含まれる。
第１に、テーマ設定の中心になると思われる「学術研究の組織形態（ガバナン
ス）」を検討することであり、総合科学技術・イノベーション会議、日本学術会議
（科学アカデミー）、国立大学・公立大学・私立大学のガバナンス改革などを検討
することである。
第２に、学術研究を支える法原理として、学問の自由（権利または特権として
の理解）や大学の自治（教授会自治、全構成員自治、理事会自治）などについて、
学術研究組織の人事と財政（寄附や公的資金）の独立性やアカウンタビリティの
在り方といった点を踏まえて検討することである。
第３に、学術研究と国家との関係として、国家によるガバナンス「改革」を通
した学術組織の「自由」や「独立性」への介入以外にも、専門知と政治（民主主
義）との関係でも、政策形成への学術研究の成果の活用が強調され、政府による
大学・研究者への直接的介入や、資金援助を通じた誘導などが重視されているこ
とを検討することである。
第４に、学術研究と市民社会との関係として、科学者の社会的責任（アカウン
タビリティ）、近年の政策である産学連携（産業界との関係）や、最近のポピュ
リズムの広がりによる専門知否定（科学への信頼低下、大学の権威低下、さらに
は反知性の動向）やそれを前提にした市民との協働による政策形成について検討
することである。
第５に、研究者・プロフェッション論として、学術研究の組織におけるジェン
ダー等の「多様性」の現状や、その「多様性」確保によって学術研究の内容等に
いかなる影響があり得るのかについて検討することである。
以上の５つの問題群において、基礎法学たる、憲法学、法制史、比較法（アメ
リカ法）、法哲学、法社会学、比較家族史学会の視点から、報告を行い、総合討論を行う。
【問い合わせ先】
基礎法学系学会連合事務局
メールアドレス：kisohogaku(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください。
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４．【開催案内】共同主催国際会議「第37回半導体物理国際会議（ICPS2026）」
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会 期：令和８（2026）年８月16日（日）～21日（金）［６日間］
場 所：京王プラザホテル及び工学院大学（共に東京都新宿区）
日本学術会議が国際純粋・応用物理学連合及び一般社団法人日本物理学会と共
同主催する「第37回半導体物理国際会議」が、令和８年８月16日（日）～21日
（金）に京王プラザホテル及び工学院大学（共に東京都新宿区）で開催されます。
本会議は「未来社会のための半導体科学と技術の新たな地平」をメインテーマ
に、最先端の半導体物理に関わる広範なトピックスを議論し、様々な分野の研究
者間をつなぐプラットフォームを提供します。
また、本会議期間中に、市民公開講座「AI・半導体・量子を語る」を工学院大
学新宿キャンパスで開催します。本講座では、半導体物理の社会への展開のうち、
今後の社会に大きな影響を与えるAI（人工知能）、半導体デバイス、量子技術に
ついて、第一線で活躍中の研究者が日本語でわかりやすく解説します。市民公開
講座は、どなたでも無料でご参加いただくことができますので、多くの皆様のご
参加をお待ちしております。
第37回半導体物理国際会議 市民公開講座
「AI・半導体・量子を語る」
開催日時：令和８（2026）年８月16日（日）13:30～15:30（13:00開場予定）
開催地：工学院大学 新宿キャンパス ３階 アーバンテックホール
対 象：どなたでも参加いただけます
定 員：250名（要事前申込、定員以上の申し込みがあった場合は抽選となります）
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=681&m=63570&v=39d5b9fe&kv=202606
【申込方法】
参加費無料・要事前申込（8月15日(土)正午 申込〆切）
以下のリンク先にあるフォームより申込をお願いいたします。
https://krs.bz/scj/c?c=682&m=63570&v=743db999&kv=202606
【問い合わせ先】
第37回半導体物理国際会議事務局
メールアドレス：secretariat(a)icps2026.jp
※(a)を@にしてお送りください。
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５．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
10月１日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=683&m=63570&v=f9b5447b&kv=202606
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日本学術会議公式Ｘ
https://krs.bz/scj/c?c=684&m=63570&v=efedb957&kv=202606
日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=685&m=63570&v=626544b5&kv=202606
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