** 日本学術会議ニュース ** No.953**
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■■ トップニュース □□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「くらしを豊かにする化学の力 ―材料と分析の融合が拓く未来―」
３．【開催案内】公開シンポジウム
「子どもの権利から見たあるべき教員養成カリキュラム改正とは」
４．【開催案内】公開シンポジウム
「医科学知は誰のものか？―医科学による管理と＜生の自己決定＞をめぐる対話―」
５．【お知らせ】第８回日本オープンイノベーション大賞「日本学術会議会長賞」の受賞者決定
６．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
７．【生研支援センター】
「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の令和８年度公募開始のお知らせ
８．【生研支援センター】
「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」令和８年度公募開始のお知らせ
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、
以下の報告を公表しました。
・２月12日（木）
○報告「歯学分野の研究力の推移、及び歯学領域が抱える課題」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260212.pdf
（要旨）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260212-abstract.pdf
【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
https://www.scj.go.jp/ja/info/index.html
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２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「くらしを豊かにする化学の力 ―材料と分析の融合が拓く未来―」
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・日時：令和８(2026)年３月４日（水）13：00 ～ 16:20
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
・開催趣旨：
現代社会は、少子高齢化や気候変動といった複雑かつ深刻な課題に直面して
います。これらの課題の解決には、科学技術の革新とそれを支える基盤研究の
推進が不可欠です。特に、「材料化学」と「分析化学」は、社会基盤を支える
科学として極めて重要な役割を果たしており、それらの相互連携によって新た
な化学の地平が拓かれることが期待されます。
化学委員会では、第26期より「材料化学分科会」と「分析化学分科会」を統
合し、「材料化学・分析化学分科会」として活動を開始しました。本フォーラ
ムでは、この新体制のもと、「マテリアル開拓を支える分析」および「分析技
術を支えるマテリアル」といった学術的な視点から、両分野の融合によるシナ
ジーと、それが未来の科学・社会・暮らしにもたらす可能性について多角的に
議論を行います。
特に総合討論では、産業界からの実践的な視点も取り入れ、学術界との対話
を通じて、今後の研究開発の方向性や、社会実装への展望を探ります。分野融
合による新しい化学の姿を描き出し、それが私たちの生活をどのように豊かに
していくかを共有することで、科学と社会とのより深い連携を目指します。
・次第：https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0304.html
・参加費：無料
・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0359.html
・問い合わせ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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３．【開催案内】公開シンポジウム
「子どもの権利から見たあるべき教員養成カリキュラム改正とは」
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【主催】日本学術会議社会学委員会・哲学委員会・心理学・教育学委員会・法学
委員会・経済学委員会合同子どもの権利保障分科会
【共催】JSPS科研費22H05097
【日時】令和８(2026)年３月８日（日）13:00 ～ 17:00
【場所】全国教育文化会館エデュカス東京 大会議室（東京都千代田区二番町12-1）
【参加費】無料
【定員】対面１００人 オンライン ３００人
【事前申込み】要
対面：https://forms.gle/wscwzpm1bydtZF2h9
オンライン：
https://us06web.zoom.us/meeting/register/S1_okHRURRyHwUpuK7Gf3A#/registratio
n
【開催趣旨】
日本が国際連合の「子どもの権利条約」を批准して30年以上たちました。2022
年に制定された「こども基本法」にも子どもの権利が謳われています。しかし、
現行の教員養成カリキュラムの中に、子どもの権利についての言及はありません。
すべての教員が子どもの権利を正しく理解し、学校現場にてそれを体現するため
にはどうすればよいのでしょうか。本シンポジウムでは、現行規定の課題を論じ
た上で、教員養成における子どもの権利に関する教育実践を紹介し、教員養成カ
リキュラム改正のあるべき方向を考えます。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/395-s-0308-2.html
【問い合わせ先】
東京都立大学 阿部彩研究室
メールアドレス： abeken(a)tmu.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください．
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４．【開催案内】公開シンポジウム
「医科学知は誰のものか？―医科学による管理と＜生の自己決定＞をめぐる対話
―」
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【主催】日本学術会議史学委員会・哲学委員会合同科学技術・学術の政策に関す
る歴史的・理論的・社会的検討分科会
【共催】科学研究費学術変革領域(Ａ)「尊厳学の確立：尊厳概念に基づく社会統
合の学際的パラダイムの構築に向けて」（領域代表 加藤泰史）B01班「
各国憲法や生命倫理法等の比較に基づく尊厳概念の法的分析」（班代表 建
石真公子)
【日時】令和８（2026）年３月14日（土）14：30 ～ 18：00
【場所】オンライン開催
【参加費】 無料
【定員】200人
【事前申込み】要
https://forms.cloud.microsoft/r/HH2nXtq9ZF?origin=lprLink
【開催趣旨】
19世紀以降、医科学的知識（以下、医科学知）は、かつてない規模で社会に浸
透し、私たちの「生」のあり方を根底から問い直す力となった。ミシェル・フー
コーが「バイオポリティクス（生政治）」として鋭く洞察したように、近代国家
は国民の健康と生命を集合的に管理・統制する統治技術として医科学知を戦略的
に用いてきた。一方で、近年、医科学知を市民が自らの生を営むための「コモン
・ナレッジ（common knowledge）」として捉えようという動きも出ている。医科
学知は、誰によって、どのような目的で生産・利用され、いかに社会に共有され
るべきなのか。これに対する普遍的な答えはなく、その時々の状況に応じて捉え
られるものであろうが、まさに現代は、その知の社会的循環のあり方をめぐる根
源的な問いが我々に突きつけられている時代と言えよう。
本シンポジウムは、医科学知をめぐって展開されてきた歴史的・理論的文脈を
踏まえ、現代におけるその社会的あり方を多角的に検討し、未来への展望を拓く
ことを目的とする。そのために、異なる歴史的背景を持つ三つの事例に着目する。
一つ目は、市民による権利要求と健康管理の責任が交錯するアメリカの「バイオ
シチズンシップ（biocitizenship)」。二つ目は、制度化された市民参加を通じて
専門家と市民の非対称性の是正を目指すフランスの「医療民主主義」の実践とそ
の課題。そして三つ目が、独自の社会的文脈のなかでケアと自己決定の問題が模
索されてきた日本の学校教育における「医療的ケア」の現状である。これらを元
に、統治と抵抗、権利と責任、専門性と公共性といった錯綜する力学を解き明か
しながら、これからの医科学知のあり方について議論したい。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/395-s-0314.html
【問い合わせ先】
三時眞貴子（広島大学 人間社会科学研究科）
メールアドレス： msan(a)hiroshima-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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５．【お知らせ】第８回日本オープンイノベーション大賞「日本学術会議会長賞」の
受賞者決定
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２月９日（月）、「第８回日本オープンイノベーション大賞」の表彰式（※）が
内閣府で開催され、国立大学法人京都大学 学際融合教育研究推進センターが
「日本学術会議会長賞」を受賞しました。
※内閣府科学技術・イノベーション推進事務局主催
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.scj.go.jp/ja/head/260209.html
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６．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
10月１日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-21.html
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７．【生研支援センター】
「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の令和８年度公募開始のお知
らせ
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生研支援センターでは、２月６日（金）から「オープンイノベーション研究・実
用化推進事業」令和８年度の公募を開始しました。
本事業は、産学官が連携して取り組む、将来の農林水産・食品分野での社会実装
を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成果を社
会実装するための実用化段階の研究開発を支援します。
■公募期間：令和８(2026)年２月６日（金）～３月10日（火）正午まで
▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。（生研支援センターウェブ
サイト）
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/open-innovation/offering/koubo/2026.
html
【問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）
事業推進部 イノベーション創出課（担当：渡邊、大西）
E-mail : inobe-web(a)ml.affrc.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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８．【生研支援センター】
「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」令和８年度公募開始のお知
らせ
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生研支援センターでは、２月６日（金）から「スタートアップ総合支援プログラ
ム（SBIR支援）」令和８年度の公募を開始しました。
本プログラムでは、農林水産・食品分野における政策的・社会的な課題の解決や
新たなビジネス創出に向け、研究開発型スタートアップ等の革新的な研究開発及
び事業化の取り組みを支援します。
■公募期間：令和８(2026)年２月６日（金）～３月６日（金）正午まで
（連結型研究課題：令和８(2026)年２月６日（金）～３月23日（月）正午まで）
▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。（生研支援センターウェブ
サイト）
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/startup/offering/koubo/R08.html
【問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）
事業推進部 スタートアップ支援課（担当：五十嵐、徳山、江川）
E-mail : brain-stupweb(a)ml.affrc.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
日本学術会議公式Ｘ
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